弁護士費用はいくらですか?

権利保護保険

多くの方が、気付かないうちに保険に加入しています。権利保護保険(弁護士費用保険)は、家族賠償責任保険、自動車保険、住宅保険に付帯していることが多く、その場合は報酬の一部または全部が補償されます。初回の面談前に保険証券をお送りいただければ、すぐに確認いたします。

費用の内訳

弁護活動は3種類の業務で構成されており、それらが合わさって報酬が決まります。

弁護方針の策定。 まず、事実関係、証拠、手続上の状況及び期限について、記録全体を精査します。そこから方針を立てます。この方針は固定されたものではありません。刑事記録に加わった新たな書類、追加の鑑定書、変更された公訴事実、相手方の反論書面などにより、対応が根本的に変わることがあります。そのたびに方針を見直し、必要に応じて修正します。これは業務の中で最も目に見えにくい部分であると同時に、結果を左右する部分です。

書面による弁護。 召喚状、準備書面、申立書、異議申立て、控訴状及び破毀申立書などです。これは、予審部での審理や評議の際に裁判所が実際に拠り所とする部分です。その作成には、判例及び学説の調査と、記録中のあらゆる書類の正確な検討が必要です。

口頭弁論。 期日そのもの、その準備、及び期日で提起された事項への対応です。取調べへの立会い、予審部及び起訴部での弁護もこれに含まれます。

これら3つの業務の分量は、案件によって大きく異なります。期日が1回の交通事件と、ファイル4冊分の刑事事件とでは、必要な業務が異なります。それが費用の差となって表れます。

定額報酬か時間制報酬か

進行が予測可能な案件については、ご依頼に応じて定額報酬を取り決めることができます。この場合、稼働時間にかかわらず、事前に料金が確定します。業務が長引いても、そのリスクは私が負います。

開始時点で業務量を見通せない案件には、引き続き時間制報酬が適用されます。例えば、予審手続、被告人が複数いる案件、相手方が争点を次々と広げる紛争などです。このような場合でも、段階ごとの上限額を取り決めることができます。上限に達した場合は、業務を続ける前にまずご相談します。

どの方式を適用するかは、業務開始前に取り決めます。

明細書の3つの要素

費用及び報酬明細書には、弁護士費用、裁判費用及び実費、報酬の3つの要素が含まれる場合があります。

裁判費用及び実費(執行官、書記局、翻訳者・通訳者、公的機関)は正確かつ詳細に記載され、通常は実費のまま請求されます。

報酬及び割増料金

報酬は、個別に合意した時間料金、稼働時間、及び調整係数(該当する場合)に基づき決定されます。

最終的な費用は案件の性質と複雑さによって異なります。事前に明確な取り決めを行います。

定額の事務・諸経費

費用とは、案件の処理に関連して弁護士が負担する全ての支出を指します。

案件ごと、依頼者ごとに正確な負担割合を把握・算定することは、弁護士にとって過度な事務負担となります。そのため、個別に配分できない費用については定額方式による算定が採用されており、報酬額に対して10%の定額加算が、定額の事務・諸経費として請求されます。

これらの費用は限定列挙ではなく、賃料、職業賠償責任保険料、Reprobel衡平報酬、光熱費及び電話料金、事務所の維持管理費、設備投資、資料室及び専門文献のデジタルデータベースへのアクセス費用、ICT及びクラウドインフラ費用、並びに特定の案件に直接配分できないその他一切の費用を含みます。

前払金及び支払い

弁護士は、案件の開始前及び進行中に、1回または複数回の前払金を請求することができます。

支払請求書の受領から8日以内に支払うものとします。ただし、正当な理由(近日中の期日など)がある場合はより短い期間となることがあります。

前払金または最終明細書に対する異議:受領から14日以内に書面で。

支払遅延及び遅延利息