利用規約

B2B請求条件

請求書は記載された支払期日までにお支払いいただきます。支払いが遅延した場合、自動的に約定遅延利息(2002年8月2日法)及び未払額の10%相当の定額賠償金(最低50ユーロ)が発生します。

情報提供

弁護士は、委任事務の履行状況及び案件処理の経過について、依頼者に遅滞なく報告します。

依頼者は、委任事務の全期間を通じて、必要に応じて弁護士からの求めに応じ、有用な情報を遅滞なく弁護士に提供します。

第三者の関与

事務所において通常行われる業務のほか、依頼者は、特定の業務について、弁護士が自己の責任のもとで他の弁護士を関与させて委任事務を遂行することに同意します。

委任事務の遂行に執行官または翻訳者の関与が必要な場合、依頼者はその選定を弁護士に委ねます。

弁護士は、公証人、専門家、会計士等その他の第三者を関与させる場合には、依頼者と協議の上で選定し、依頼者の明示的な同意がある場合に限りこれを行います。

預り金

弁護士は、依頼者のために受領した金銭を、可能な限り速やかに依頼者へ送金します。直ちに送金できない場合、弁護士は受領した旨を依頼者に通知し、送金できない理由(例:供託(カントネマン)の場合等)を知らせます。

弁護士は、依頼者のために受領した金銭から、未払いの前払金または費用及び報酬明細書に相当する金額を留保することができます。この場合、弁護士は書面で依頼者に通知します。この規定は、依頼者が弁護士の報酬明細書に異議を申し立て、留保された金額の支払いを求める権利を妨げるものではありません。

弁護士がこのような金銭から未払いの前払金または費用及び報酬明細書相当額を留保したとしても、当該金額に係る付加価値税を納付する依頼者の義務には影響を及ぼしません。当該預り金がその全額の納付に不足する場合、依頼者は、不足分を1回または複数回に分けて弁護士に別途支払うものとします。

弁護士は、依頼者から第三者のために受領した金銭を、直ちに当該第三者へ送金します。

責任

弁護士は、250万ユーロ(2,500,000.00ユーロ)を限度額とする職業賠償責任保険に加入しています。弁護士は、本契約の対象となる案件の特別な処理については、追加保険料の支払いによりより高額な保険を付保できることを依頼者に説明します。

依頼者は、弁護士の通常の保険で十分であるとみなし、弁護士の職業上の過失に起因して被った損害の賠償が、弁護士が付保する250万ユーロ(2,500,000.00ユーロ)を上限とすることに同意します。この制限は、弁護士に故意または重大な過失がある場合には適用されません。

法律扶助(プロ・デオ)

依頼者は、第二段階法律扶助(いわゆる「プロ・デオ」)の制度について説明を受けました。依頼者は、当該第二段階法律扶助(「プロ・デオ」)及び訴訟費用免除のいずれも利用することを希望せず、これらの権利を放棄します。

依頼者が正当な理由をもって申し出た場合、依頼者の資力を考慮して報酬を減額すること、及び分割払い等の支払猶予を認めることができます。

契約の終了

依頼者は、いつでも書面により弁護士に通知することで契約を終了させることができます。弁護士は、契約終了までの業務内容を踏まえた最終の費用及び報酬明細書を依頼者に交付します。弁護士は、この一方的な解約または解除について損害賠償を請求することはできません。

弁護士は、依頼者からの最初の請求により、後任の弁護士に対して、後任の弁護士がいない場合は依頼者本人に対して、受領確認と引き換えに案件書類一式を返還します。弁護士は当該書類について留置権を有しません。

弁護士は、依頼者に対して書面で通知することにより、いつでも契約を終了させることができます。業務を終了する時期を定めるにあたり、弁護士は、除斥期間の経過を防ぐために依頼者が適時に他の弁護士から必要な支援を受けられるようにする可能性を考慮しなければなりません。

プライバシー

依頼者のデータは、必要な期間に限り保管されます。弁護士は、法律上、当該案件記録を5年間保管する義務を負います(旧民法第2276bis条第1項)。

弁護士は、司法法典第3編(第428条以下)に定める法定の権限の範囲内で、または資金洗浄防止法制若しくは税務法制その他の法定規定により義務付けられる範囲内でのみ、個人データを取り扱い、保管します。

依頼者は、とりわけ自己の個人データへのアクセス権を有するほか、当該データが本契約の履行に必要でない場合、または旧民法第2276bis条第1項に定める保管義務等の法定規定に反しない場合に限り、削除を求める権利を有します。また、データに誤りがある場合には、その訂正を求める権利も有します。

依頼者と弁護士との間の(電話による)会話は、懲戒手続きまたは民事紛争における証拠として用いるために、いずれの当事者も録音してはなりません。

準拠法

本契約にはベルギー法のみが適用されます。専属管轄裁判所は東フランデレン州ゲント支部の裁判所及び治安判事裁判所とします。手続言語はオランダ語です。

当事者は、紛争をできる限り友好的に解決するよう努めます。当事者は、いかなる手続きに先立っても、可能な限り、裁判所または弁護士会内の管轄機関に対し、和解による解決のための呼出しを求めるものとします。